【解説】
問題の狙い：
準委任契約や派遣契約ではなく、請負契約を初めて行う会社に対して発注するときに確認すべき事項を問う問題である。
請負先企業の実績や経験、品質に対する基本方針に加えて、品質マネジメントに関わる具体的な取り組み内容、開発体制の編成方針や社員教育の方針、リスクマネジメント、コミュニケーションマネジメント、さらにはセキュリティなど、確認すべき観点とその具体的な確認事項をあげられることを問うている。
解答のポイント：
リード文中に「請け負ってもらうことにしている」とあることから、すでに C 社は請負先として選定されている。したがって、C 社の財務リスクなどのように、C 社を請負先として選定する前に評価すべき事項については出題の狙いと異なる。また、「請負契約であることを踏まえて」とあることから、発注側に指揮命令権があってはならない。
このように、文章に記載された前提条件を正しく読み取ることが求められる。
その上で、すでに確認済みの事項のほかにどのようなことを確認すべきであるか、品質マネジメントやプロジェクトマネジメントの知識体系などを念頭に置きながら、未確認の領域について具体例をあげていくとよい。さらに、C 社について確認するだけでなく、自分のプロジェクトにおける C 社への発注の仕方にリスクがないか確認する必要がある。解答例③はその一例である。
このように、問題の前提条件を正しく理解した上で、参照すべき知識体系に示された知識領域の幅を考慮し、考慮対象とする主体の違い（C 社、自社）に着目しながら、具体的なキーワードを含めながら解答するとよい。
不十分な解答の特徴の例：
・ すでに確認済みの 3 項目に含まれる内容に関わるものは誤答とした。
・ 請負契約であるのに、発注側に指揮命令権があることを想定した解答になっているものは誤答とした。
・ C 社の財務状況に関わるリスクなど、請け負ってもらうことを決める前に検討すべきことは不十分な解答とした。