●中高年モデルの家計シミュレーション例

今回は、今後給与が上がらない中高年（40～50歳代）サラリーマンがこれから直面する問題について、モデルの家計シミュレーション例を通じて示す。

モデルとしては、次のような標準的なサラリーマンを設定した。

◆家族構成
・夫（本人）：45歳サラリーマン、年収750万円（手取り560万円）
・配偶者（妻）：42歳パート勤務、手取り年収は100万円
・子供：上が13歳中学生、下が11歳小学生
　2人とも、小学校：公立⇒中学校：私立⇒高校：私立⇒大学：私立を予定
・住まいは、賃貸で家賃14.4万円/月
・預貯金は500万円

この45歳サラリーマン・モデルの場合、上の子供が私立高校に入学する年から収支がマイナスとなり、２年後に下の子供が私立高校に入学する年にピーク（マイナス約80万円／年）となる。

マイナス収支は、上の子供が私立大学を卒業するまでの間、７年間続くこととなる。

これは、あくまでモデルでのシミュレーション結果ではあるが、給料が上がらない中高年サラリーマンにとっては、金額の違いこそあれ同じような状況を迎えることは間違いないと言える。

次回は、【賃金実態】中高年の賃金実態（その３）”大企業役職別賃金カーブ”で部長・課長・係長・非役職の年収格差を示します。

●40歳代から給料は上がらない

2021年1月、岸田首相は施政方針演説で、「春闘で新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待する」と訴えた。

しかし、各企業を取り巻く環境はまだまだ厳しい状況にあると言わざるを得ない。

春闘での賃上げ率は、2014~19年は2%台前半で推移していたが、コロナ禍が始まった20年には2.0%、21年には1.84％と伸び率は鈍化している。

今まで各企業では40歳代・50歳代の賃金抑制を推し進めてきた。

シンクタンク（＊1）のレポートでは次のように報告されている。

・「賃金が伸び悩んでいる。なかでも、大企業における40～50 歳代の中高年層で、賃金下落に歯止めがかかっていない。こうした動きは、人手不足を背景とした若年層の賃金上昇とは対照的である。」

・「中高年層の賃金下落は、大企業で賃金カーブの調整が続いている点が背後にある。年功賃金制のもとで、賃金は若年期に生産性よりも低く、中高年期に生産性よりも高く設定されてきた（後払い賃金方式）。」

・「大きな構図のなかで捉えると、バブル崩壊後の低成長期に入ってから、生産性との乖離を埋めるよう中高年層の賃金が下落しており、現在もなおその調整過程にある。」

・「40 歳代の賃金は概ね生産性に見合う水準へ調整されてきたが、50 歳代の賃金は、なおも２～３割の低下余地がある。」

・「賃金カーブは、”団塊ジュニア世代”（＊2）の大幅な賃下げで調整されてきた。仮に、生産性の向上がなければ、賃金カーブの調整は、”団塊ジュニア世代”が50 歳代後半を迎える2030 年ごろまで続く可能性がある。」

＊1）日本総研レポート「歯止めかからぬ中高年層の賃金下落　―割高な賃金の調整完了には生産性向上が不可欠―」（2021年6月25日）より引用

＊2）団塊ジュニア世代：1971年4月2日から1975年4月1日 に生まれた世代

次回は、【賃金実態】中高年の賃金実態（その２）”中高年サラリーマン・モデルの家計シミュレーション例”でこれから何が待ち受けているのかを示します。