●部長・課長・係長・非役職の年収格差 |
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非役職者（係長級を含む）の平均年間賃金は約413万円（40.7歳）、課長級は約788万円（48.6歳）、部長級は約920万円（52.8歳）。 非役職者と部長級で500万円の格差がある。 部長級になれない課長級の場合でも、150万円の格差がある。 |
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特に実力・成果主義が比較的進んでいる大企業（従業員1000人以上、大学卒）の場合はどうか。 中高年（40~50歳代）の50～54歳を比較してみると、非役職者の年間賃金は約548万円、課長級1013万円、部長級約1251万円。 非役職者と部長級で700万円の格差がある。 つまり、 しかし、誰もが管理職や部長になれる訳ではない。 50歳代（男性、大学卒）では、同世代の部長級比率は18.2％、課長級比率は21.7％。合計39.9％と４割にとどまっている。 つまり、会社人生で管理職になれる人は4割だが、管理職になれない人たち（係長級も含む）が6割もいることになる。 |
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それでは、収入を補うために副業・兼業を始めれば解決するかというとそうはいかない。 なぜなら、経団連を中心に「働き方改革」の一環として、副業・兼業の促進を企業に求めているが必ずしも副業・兼業を認めている企業が多くなっているとは言い難い。 経団連が 2020 年に実施した調査によると、副業・兼業を認めている企業は 22%と多くはない。約78％の企業が副業・兼業を認めていない。 企業が副業・兼業へ懸念となっている最も大きな理由が「本業がおろそかになる」ことで、次いで「情報漏洩のリスクや競業避止」、「利益相反のリスク」が大半を占める。また、長時間労働につながりやすいため、「オーバーワークによる体調不良」なども懸念材料となっている。 ※「副業・兼業」･･･ここでは、特定の企業と雇用契約を締結して就労する場合と定義する |
そこで、団塊ジュニア世代を中心とした中高年サラリーマンが今やるべき行動は次の２つである。 ★出費を徹底的に抑える ★（副業・兼業ではなく）収入の上積みを貪欲に追求する 私が実行してきた、この２点の具体的な内容については、次回以降で紹介する。 |
次回は、【節約】＜通信費＞今から始めるべき節約でどうすれば出費を抑えることが出来るのかを紹介します。 |
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