税金をただ払うのでなく価値あるモノに替えよう。

払う税金の一部をモノ（価値）に替えるイメージである。

「税金対策」≒「ふるさと納税」

今回は「税金対策」。と言っても「ふるさと納税」である。

すでに「ふるさと納税」は浸透しているので今さら説明の必要はないと思うが、ひと言で言うと「払う税金の一部を（価値ある）モノに替える」イメージと言える。

他の自治体へ税金を支払い、返礼品を受け取る。

住民税を今住んでいる場所（自治体）へ支払うのではなく、ほかの（地方の）場所（自治体）へ支払う。
その見返りとして返礼品を受け取るイメージである。

年間12万円分のふるさと納税で11万8千円が翌年度控除される。

控除適用外の2千円を超える金額が翌年度控除される。

●ふるさと納税を3万円行った場合

★3万円のふるさと納税を行った場合

・（控除適用外の）2千円を超える2万8千円が翌年の税金から控除される（差し引かれる）

・つまり、2万8千円分の税金を前払いしたことと同じになる。よって、実質的な出費は2千円

★（肉・うなぎ・ウニなどの）返礼品の価値を想定する

・返礼品の価値が2千円以上であれば得した計算（買い物）となる

・例えば、返礼品の価値が1万2千円相当の場合、1万円得した計算となる。
　つまり、2千円で1万円の税金を（価値ある）モノに替えたのである。

控除適用外の2千円は回数に関係なく年間を通して。

この控除適用外の2千円は年間を通してなので、3万円のふるさと納税を4回（計12万円）行った場合でも2千円となる（つまり、11万8千円が翌年の税金から控除される）。

上限額と寄附（納税）先自治体数を超えなければ大丈夫。

注意するポイントは2つである。

①上限額を超過しない

税金の控除額の上限、つまり「ふるさと納税額の上限」（控除額の上限＋2千円）があるので、事前にふるさと納税サイトなどでシミュレーション確認をしておこう。

これはあなたの収入と家族構成によって上限額は異なる。

②寄附（納税）先自治体数を超えない

ふるさと納税は寄附金行為（扱い）なので、本来は確定申告が必要となる。

しかし、「ワンストップ特例」という制度を利用すると申請書提出のみで確定申告は不要となる。

これは大変便利なので是非活用したい。

その条件は年間5自治体までの寄附となっているので、ワンストップ特例制度を利用する場合は年間を通して5自治体までに収まるよう計画的に行う必要がある。

「市民税・県民税特別徴収税額通知書」をチェックする。

間違いなく控除されていることの確認を。

サラリーマンであれば、毎年5月に通知される「市民税・県民税特別徴収税額通知書」に控除額が記載されている。

間違いなく控除されていることを確認しておこう。

市民税・県民税特別徴収税額通知書」のイメージ。

このように記載されている。

自分の目的に合ったお気に入りのサイトを持とう。

一般的な返礼品であれば大差はない。

ふるさと納税サイトはたくさんあるが、一般的な返礼品であれば大差はないと考える。

自分の目的（好きな返礼品の種類が豊富、寄附の目的に賛同など）に合ったお気に入りのサイトをひとつ持っておこう。
なぜなら、ふるさと納税の累計額の管理がし易くなるからである。

いま元気（CMで宣伝をしているという意味で（2021年時点））なのは次の２つがある。

■利用意向NO1！ふるさと納税

私は今まで「さとふる」がお気に入りで利用し続けている。

■「わずか３分でふるさと納税はこちら！」

特色のある返礼品が売りのサイトも魅力的。

最近気になっているのが、「ふるさとパレット」。

東急グループと全国各地との繋がりを活かし、様々な食材や体験があり、「東急オリジナルお礼品」や開発ストーリーも掲載されていて興味深い。

■ふるさとパレット

いろいろ勉強していくと、ヤフオクやアマゾン、フェイスブックを使いこなせば、稼げる方法はいくらでもあることがわかったのです。
海外との越境ECも可能です。

大事な退職金には手を付けません。元手0円で始められるビジネスはこれしかないのです。そして確実に稼げます。（著者）本当にいろんなものが売れる時代だなあと感心した一冊です。興味深い内容の書籍でした。

第1章　あなたの不要品（ゴミ）は宝物になる
第2章　売れる宝物はこうして見つける
第3章　再販性のある宝物の集め方
第4章　こうすれば儲かる宝物の売り方
第5章　インターネット上にお店を作ろう
第6章　奥さまは最高の秘書
第7章　ｅコマースは空前の右肩上がり市場
第8章　ＯtoＯの実践 ～夢の実現に向けて～

子供が免許を取得したら自動車保険を見直す。

息子の補償を追加すると保険料が3万1千円から8万6千円に。

リーズナブルな保険料のダイレクト型保険に継続加入

私は、自動車保険は早くから代理店型からダイレクト型に切り替え、保険料を抑えてきた。

その中でもダイレクト型保険の先駆け的な存在でコンセプト（「保険料は走る分だけ」）とリーズナブルな保険料が気に入り、「ソニー損保」へ継続的に加入してきた。

息子の補償も追加すると年8万6千円にまで跳ね上がる。

しかし、上の息子が大学に入り自動車免許を取ることになったため、息子の補償も追加する必要があった。

すると今まで年3万1千円であった保険料（＊1）が年8万6千円にまで跳ね上がる（＊2）ことが分かった。

(*1)対物：無制限、人身傷害（車外補償型）：3千万円、搭乗者傷害：5百万円、保証タイプ：エコノミー型、オプションなし
(*2)補償の範囲：限定しない、年齢条件：年齢を問わず補償

リスクの高いモノへの補償は、保険料が高くなるのは必然（常識）である。

若者の保険料が高くなるのは必然（常識）である。

最近、高齢者によるペダルの踏み間違えによる事故が多く報道されるが、こうした事故は先進予防安全装置の普及により減少が期待できると考えられている。

一方、若者の事故で多く見られる「無謀運転」や「緩慢運転（油断）」は、予防安全装置などの車両システムではなかなか防ぎ切れないと考えられている。

リスクの高いモノへの補償は、保険料が高くなる。

つまり、若者の保険料が高くなるのは必然（常識）である。

保険料が5倍以上になることもある

子供の補償を追加する際は、自動車保険の運転者限定や年齢条件、補償内容を見直す必要がある。

一般的には今の保険料が最大5倍以上になることもあると言われている。

自動車保険一括見積で比較することに。

見積もり結果は、そのほとんどが10万円弱であった。

そこで、自動車保険一括見積サイトで保険を比べることにした。

国内最大大手で20社の見積もり比較が可能なサイト（保険の窓口インズウェブ）で比較を行った。

その結果、各社の見積もりは、やはりほとんどが10万円弱で10万円を超えるものもあった。

セゾン損保「おとなの自動車保険」への切り替えを決断

セゾン損保の「おとなの自動車保険」の見積もりは目を引いた。

息子の補償を追加した場合でも年3万9千円であった。
今までの保険料よりは8千円高いものの、今の保険に息子の補償を追加した場合より4万7千円も安くなる。

納得できるリーズナブルな保険料であったため、セゾン損保「おとなの自動車保険」への切り替えを決断した。

保険の条件によって異なる見積を比較できるため、納得できる保険を選ぶことができる。

保険の条件の設定によって保険を比較する。

私の場合は、補償内容は私（親）の内容を踏襲する前提でリーズナブルな保険料の保険会社を選んだ。

補償内容については、人それぞれ異なる考えがあるので、対人・対物、人身傷害、搭乗者傷害、保証タイプおよびオプションなどは慎重に検討したい。
特に、運転者限定や年齢条件は保険料が大きく変動するので特に注意が必要である。

これらの保険の条件の設定によって、各社の見積が比較できるため納得できる保険を選ぶことができる。

自動車保険一括見積サイトは幅広く利用してみる。

自動車保険比較サイトはひとつだけではなく、複数利用して比べてみることをお勧めする。

幅広く利用することで、選択の情報が増えることとなる。

自動車保険一括見積サイトはこの２つを利用しよう。

■保険の窓口インズウェブ

国内最大大手で20社の見積もり比較が可能なサイト

■保険スクエアbang! 

国内大手で16社の見積もり比較が可能なサイト

ぜひ、お子さんの運転に必要な補償内容で割安感（リーズナブル感）ある保険を選んでください。