税金をただ払うのでなく価値あるモノに替えよう。

払う税金の一部をモノ（価値）に替えるイメージである。

「税金対策」≒「ふるさと納税」

今回は「税金対策」。と言っても「ふるさと納税」である。

すでに「ふるさと納税」は浸透しているので今さら説明の必要はないと思うが、ひと言で言うと「払う税金の一部を（価値ある）モノに替える」イメージと言える。

他の自治体へ税金を支払い、返礼品を受け取る。

住民税を今住んでいる場所（自治体）へ支払うのではなく、ほかの（地方の）場所（自治体）へ支払う。
その見返りとして返礼品を受け取るイメージである。

年間12万円分のふるさと納税で11万8千円が翌年度控除される。

控除適用外の2千円を超える金額が翌年度控除される。

●ふるさと納税を3万円行った場合

★3万円のふるさと納税を行った場合

・（控除適用外の）2千円を超える2万8千円が翌年の税金から控除される（差し引かれる）

・つまり、2万8千円分の税金を前払いしたことと同じになる。よって、実質的な出費は2千円

★（肉・うなぎ・ウニなどの）返礼品の価値を想定する

・返礼品の価値が2千円以上であれば得した計算（買い物）となる

・例えば、返礼品の価値が1万2千円相当の場合、1万円得した計算となる。
　つまり、2千円で1万円の税金を（価値ある）モノに替えたのである。

控除適用外の2千円は回数に関係なく年間を通して。

この控除適用外の2千円は年間を通してなので、3万円のふるさと納税を4回（計12万円）行った場合でも2千円となる（つまり、11万8千円が翌年の税金から控除される）。

上限額と寄附（納税）先自治体数を超えなければ大丈夫。

注意するポイントは2つである。

①上限額を超過しない

税金の控除額の上限、つまり「ふるさと納税額の上限」（控除額の上限＋2千円）があるので、事前にふるさと納税サイトなどでシミュレーション確認をしておこう。

これはあなたの収入と家族構成によって上限額は異なる。

②寄附（納税）先自治体数を超えない

ふるさと納税は寄附金行為（扱い）なので、本来は確定申告が必要となる。

しかし、「ワンストップ特例」という制度を利用すると申請書提出のみで確定申告は不要となる。

これは大変便利なので是非活用したい。

その条件は年間5自治体までの寄附となっているので、ワンストップ特例制度を利用する場合は年間を通して5自治体までに収まるよう計画的に行う必要がある。

「市民税・県民税特別徴収税額通知書」をチェックする。

間違いなく控除されていることの確認を。

サラリーマンであれば、毎年5月に通知される「市民税・県民税特別徴収税額通知書」に控除額が記載されている。

間違いなく控除されていることを確認しておこう。

市民税・県民税特別徴収税額通知書」のイメージ。

このように記載されている。

自分の目的に合ったお気に入りのサイトを持とう。

一般的な返礼品であれば大差はない。

ふるさと納税サイトはたくさんあるが、一般的な返礼品であれば大差はないと考える。

自分の目的（好きな返礼品の種類が豊富、寄附の目的に賛同など）に合ったお気に入りのサイトをひとつ持っておこう。
なぜなら、ふるさと納税の累計額の管理がし易くなるからである。

いま元気（CMで宣伝をしているという意味で（2021年時点））なのは次の２つがある。

■利用意向NO1！ふるさと納税

私は今まで「さとふる」がお気に入りで利用し続けている。

■「わずか３分でふるさと納税はこちら！」

特色のある返礼品が売りのサイトも魅力的。

最近気になっているのが、「ふるさとパレット」。

東急グループと全国各地との繋がりを活かし、様々な食材や体験があり、「東急オリジナルお礼品」や開発ストーリーも掲載されていて興味深い。

■ふるさとパレット